、中央経済活動会議後に論評を発表

2017年の経済政策の基本方針を決定する中央経済活動会議が、去年12月14日から16日まで開かれました。国営通信社である通信は翌17日、「安定の中で前進を求める経済活動の基調を堅持」と題した論評を発表し、同会議の精神を学び、貫く必要性を強調しました。 論評は「世界経済の調整が続いており、経済回復の鈍化が長引いている。この複雑な背景下で、中国経済は2016年の第3四半期までに6.7％の成長を見せた。また、エネルギー消費単位あたりGDPは去年同期より5.2％低下したほか、新規雇用者数を1000万人増やす目標を前倒しに実現した。さらに、都市部と農村部の住民の収入増加がGDPの成長と基本的に一致していた」として、中国経済が安定を保ちながら成長していることを強調しました。それと同時に、「安定」と「成長」について論じることが、経済情勢を正しく認識し、経済活動をうまく推し進めていく重要な基礎だと指摘しました。 評論はさらに「安定の中で前進を求めるということは、①積極的な財政政策と安定した通貨政策を引き続き実施し、金融リスクの予防をより重視して、システミックリスクの予防を確実にすること、②供給側構造改革と抜本的改革を引き続き推進するために、安定したマクロ環境を作ること、③基本的な経済制度や社会主義市場経済改革の方向、開放の拡大、民間投資活動の安定化を堅持するとともに、民営企業家に自信を持たせて、市場を安定的に予測できるようにすることである」と指摘しました。（翻訳　朱丹陽　張国清） 新华社于去年12月１７日就学习贯彻中央经济工作会议精神发表评论员文章，题为《牢牢把握稳中求进工作总基调》。 文章指出，在世界经济深度调整、复苏仍然乏力的复杂背景下，2016年前三季度中国经济增长６．７％，居主要经济体前列，单位能耗同比下降５．２％，提前实现全年新增１０００万人的就业目标，城乡居民收入与ＧＤＰ增长基本同步……一系列统计数字折射缓中趋稳、稳中向好的发展态势。把握好“稳”与“进”的辩证法，是我们正确认识经济形势、做好经济工作的重要基础。 文章还指出，今年中央经济工作会议提出稳中求进，就是要继续实施积极的财政政策和稳健的货币政策，把防控金融风险放到更加重要的位置，确保不发生系统性金融风险，为继续深化供给侧结构性改革、推进基础性重大改革创造稳定的宏观环境；就是要坚持基本经济制度，坚持社会主义市场经济改革方向，坚持扩大开放，稳定民营企业家信心，有效稳定市场预期。